再保険市場は、もともと自由化されている分野であった。

これに対し日本の元受市場は規制市場であった。 ロイズの元受市場への参入は自由化・規制緩和を前提にしかし、七○年度から時系列で推移をみると生保はニ五・九パーセントから低減傾向にあり、損保は二七・五パーセントから逓増傾向にあり、事業費率格差は拡大している。
自由化は経営の効率化を保険商品の価格に反映させるため、高事業費率体質の改善・スリム化は急務である。 法の改正は保険業界内の相互参入にとどまっていた。
しかし、ビッグバンの契機となった九六年一○月の経済審議会行動計画委員会の「六分野の構造改革の推進について」のなかに講ずべき施策として「銀行、証券、信託の業態別子会社の業務分野規制の撤廃」の次に「生・損また、Rは個人保険分野より、企業保険分野の保険をターゲットに、またニッチ市場をターゲットにオーダーメードの保険商品を保険料率を独自に算出し、低いコストで提供することになろう。 Rは「新しい契約方式、新しい保険、新しいキャパシティを提供して、日本市場に新風を吹き込む」（『NH険新聞』九七年二月一七日、R・JS社長）ことになろう。
企業分野、特に従来硬直的な市場であったノンマリン分野の抜本的な構造改革を進展させる引き金になる可能性がある。 なお、Rの営業の展開は日本社と異なって代理店よりも、顧客の立場に立つ、ブローカーに依存することになるのではないか。
しており、商品・価格の自由化、ブローカー制度の導入によって営業展開は進展する。 自由化・規制緩和によってRは顧客に対し、商品・料率についてより多くの選択肢、また顧客のニーズに合わせた保険商品を提供し、さらに日本市場の引受能力を補完しようとしている。
具体的には地震・台風・巨大リスク・大規模な賠償責任等々の保険引受能力を増強することになろう。 保険業とその他金融業との子会社方式による相互参入」がある。
ビッグバンは業法改正で見送られた銀行・証券の参入を促進することになる。 近い将来銀行・証券などの他の業態からの損害保険への参入も予想され、損害保険業界は激しい競争を展開しながら、また商品開発力を競い、効率化による価格競争を行いながら適者生存の本格的な新しい枠組みを構築しなければならない・一方、損害保険業は技術的専門性の蓄積および事故サービス体制という固有の経営資源を保有している。
保険は販売は容易であっても、保険の真価は事故時に発揮されるわけであり、事故サービス体制は一朝一夕には構築できない。 消費者は保険購入時だけではなく、事故時の対応についても考慮する自己責任を求められる。
なお、米国でも銀行の保険業への参入が問題となっており、これに対し米国損害保険協会は次の三点から反対している。 第一は銀行の他業への進出は銀行の安全性、健全性を損なう。
特に損害保険は大きなリスクを内包している。 第二は保険会社は三千数百社もあり、競争は十分に行われており、また参入障壁は低く、新たな銀行の参入の必要性はない。
また保険危機に見られた企業保険の保険利用可能性、また保険入手可能性は銀行の参入によっても改善されない。 第三は銀行は地域において、また顧客に対し、資金の貸手として強力な力を持っており、ブローカー、代理店の競争相手として大きな脅威であり、銀行の有利な立場とは競争はできない。

代理店にとっては死活問題である。 わが国の販売チャンネルは「ノンマリン代理店制度」を中核として構成されてきた。
制度は火災保険、傷害保険、それに自動車保険のノンマリン種目を統合した制度であり、代理店を業務知識、事務処理能力、顧客対応力等々から判定して全社共通の格付けを行う「種別制度」保険商品の特徴は見えない・触ることのできない抽象的な商品であり、また保険に対する需要は派生的・二次的、緊急性はなく、積極的に店頭に買い求めにくるような商品ではない。 保険を販売するには消費者に保険の必要性を訴え、保険商品の内容、保険約款を説明し、適切な情報を提供し、商品の購入を納得させる強力な販売活動、保険募集活動を必要としている。
特に、わが国では貯蓄性をともなわない損害保険の販売では販売チャンネル、代理店・営業社員の役割は大きい。 わが国では銀行の損害保険への参入は容易であろう、また損害保険の会社数も少ない。
しかし、金融リスクと異なる保険リスクへの対応、リスク分散技術とネットワーク、また消費者対応の事故サービス体制の構築等々の課題を抱えている。 （特級代理店、上級代理店、普通代理店、初級代理店）と募集従事者の業務知識の向上を目的とする損害保険協会の統一テストによる「資格制度」を骨格にしていた。
代理店制度は保険料率算定会制度とともに損害保険経営の根幹となっている。 なお、代理店になるためには事前の講習およびテストを義務づけられており、大蔵省に登録することになっている。
改正業法によって従来の「ノンマリン代理店制度」はマリン種目を取り入れ「損害保険代理店制度」と改称されたが、制度の基本的な枠組みは維持された。 専業・副業の区分では示したように、自立した職業としての専業代理店は少なく約ニ三パーセントのウエートであって、扱い保険料は約三七パーセントであり、残り約七七パーセントは副業代理店で、扱い保険料は約六三パーセントである。
副業のなかには自動車販売会社・ディーラー代理店も含まれており、これらは自動車保険では大きなウエートを占めている。 専業代理店は店数は少ないが、保険料ウエートは大きく大型化している。
副業代理店は店代理店数は約四七万店、また募集従事者は一○七万人（九五年）であり、代理店の分布は八帯に一店、募集従事者は国民二二人に一名の割合である。 店数．募集従事者の数は相当ある。

このなかには無種別代理店として主として自賠責保険のみを扱っている整備工場もあり数は多く、規模は零細な代理店であって、自立化し、専業化は困難である。 零細な副業代理店の多いことは保険商品の販売は副業で片手間でも可能かという問題を提起している。
特級および上級代理店の店数は九万一○○○店、種別代理店の約二五パーセントであり、扱い保険料は全保険料の約八二パーセントを占めている。 一方その他の普通・初級代理店は店数では七五パーセントを占め、保険料は約一八パーセントにすぎない。
このことは零細代理店は多く、代理店間の格差の大きいことを示している。 このような副業・非自立・零細な代理店の多い販売網構造を持つ損害保険市場に生保の損害保険子会社から、当初（九七年一○月）約八万人の営業社員が参入した。
この数字は損害保険の特級・上級代理店の店数にほぼ匹敵し、質的には業務能力・販売力を備、えており、それに販売活動の背景に親会社・生命保険の資金力があり、市場に対するインパクトは大きい・代理店網の構造は専業・自立・大規模代理店と副業・非自立・零細代理店にニ極分化し、競争と経営の合理化によって後者は自然淘汰される。 保険ブローカー（保険仲介人）は保険会社と保険契約者の間にあって、顧客のために最善の保険商品を提供し、保険契約締結の媒介を行う仲介人である。


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